県内３月景況「全体として拡大」　個人消費が堅調

　日本銀行那覇支店（杉本芳浩支店長）は１０日、県内金融経済概況（主要計数３月）を発表した。個人消費が堅調で、観光や建設も引き続き好調だったことなどから、県内景況は「全体として拡大している」と前月上方修正した判断を据え置いた。

　杉本支店長は円安の影響について「原材料価格の上昇で企業収益にはマイナス。１ドル＝１００円を超えても、食品など価格転嫁は簡単ではない。需要の強さでいかに補えるかが鍵となる。一方で観光関連はいい。国内客が海外でなく沖縄を訪れている」と説明した。
　【個人消費】コンビニは新規出店に加えひき立てコーヒーによる誘客効果もあり前年同月比５・８％増。百貨店・スーパー・コンビニの全店舗は４・７％増。気候要因で衣料や冷やし物商品が好調だった。家電はテレビの不振に加えパソコンが伸び悩み６・０％減。新車は供給側が確保できず１・６％減だったがレンタカー向け販売は好調。
　【観光】円安効果で今までやや不調だった香港からの入域が増大。ブームの日本観光の中でも沖縄は人気という。新石垣空港効果で大型連休は八重山が非常に好調。主要ホテル稼働率は５・５ポイント増の８１・４％。那覇市内は５・３ポイント増の８１・８％。リゾートホテルは５・７ポイント増の８１・２％。
　【建設】公共工事保証請負額は３・６％減で１１カ月ぶりに減少したが、日銀は「あまりに発注が多く、資材も足りない中で発注側で調整している可能性もある」と推測、好調さは変わっていない。新設住宅着工戸数は９カ月連続の増で、従来の連続記録に並んだ。