観光で戦略会議 国交相、燃料税軽減も延長検討


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 太田昭宏国土交通相は11日来県し、沖縄の観光振興に関する戦略会議を立ち上げる考えを示した。同日、県内の観光関連団体から、国や県関係者らが沖縄の観光振興策を協議する会合開催の要望を受け、那覇市内のホテルで記者団に対して表明した。

2013年度で期限が切れる航空機燃料税などの軽減措置は「延長が望ましい」と前向きな姿勢を示したが、現在、措置がない国際線旅客便の燃料税などの軽減については「検討課題だ」と述べるにとどめた。
 太田氏は、仲井真弘多知事や観光・建設関連団体関係者と相次いで面談した。知事は(1)那覇空港滑走路増設事業の14年度以降の財源確保や地元企業への優先発注(2)航空機整備基地の整備(3)各航空会社のフライトシミュレーター訓練施設の誘致-などを要望した。
 太田氏は、公明党県本主催の政経文化セミナーで「沖縄が日本経済の推進力となっていかなくてはならない」と訴えた。
 日本ホテル協会沖縄支部の平良朝敬支部長らとの面談では、観光庁の担当者を沖縄に派遣し、戦略会議の詳細を調整させる考えを強調。「海外も含め多くの観光客が沖縄に来ることが日本の観光振興にもつながる」と強調した。
 県建設業協会(下地米蔵会長)は那覇空港滑走路増設事業への県内建設業者の優先活用、県中小建設業協会(大宜見英夫会長)は公共事業予算や地域の受注機会の確保などを求めた。
 太田氏は第11管区海上保安本部の職員を激励。那覇空港第2滑走路増設予定地を視察し、帰任した。