県内企業、増収増益４３・２％　帝国データが１３年度見通し

　帝国データバンク沖縄支店が９日発表した２０１３年度（１３年４月～１４年３月決算）の県内企業の業績見通し調査によると、「増収増益」見通しの企業の割合は、１２年度実績見込みから５・７ポイント減の４３・２％となった。全国は３・６ポイント増の２９・４％と改善の見通し。

沖縄の減少について同社は、調査時期が３月でまだ慎重な判断が多く、安倍晋三政権の経済施策のアベノミクス効果がまだ沖縄には波及していないことの表れと分析している。
　「減収減益」見通しは２・２ポイント減の４・５％。「増収減益」は４・６ポイント増の６・８％、「減収増益」は７・０ポイント増の１５・９％、「前年度並み」は４・７ポイント増の１３・６％とそれぞれ増えた。
　「増収増益」企業を業界別に見ると、「建設」が７５・０％、「製造」が６６・７％、「サービス」が４４・４％、「卸売り」が３３・３％。
　１３年度見通しの上振れ要素の内訳は、今回新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」が最も多く４２・２％。次いで「個人消費の回復」が０・７ポイント増の４０・０％で、全国の順位と逆転した。「雇用の改善」が０・８ポイント増の１５・６％で前回６位から３位に浮上した。
　下振れ要素の内訳は、「原油・素材価格の動向」が１・５ポイント減の４４・４％で最多。次いで「個人消費の一段の低迷」が３・３ポイント減の３１・１％、「為替動向」が２・０ポイント増の２０・０％。
　調査は３月１８～３１日に実施。沖縄の１５２社を対象にし、４５社（回答率２９・６％）から回答を得た。