琉球新報社 沖縄の女性平均寿命が首位から３位に転落したことを受け、県が健康長寿復活への取り組みを本格化させることが１３日、分かった。政府の２０１３年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用し、本年度以降１０年間をめどに長期的、全県的に取り組む枠組み構築を目指す。
健康長寿復活は、新たな振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」でも主要課題に掲げており、観光振興など将来的に他分野への波及効果もあるとみている。
自由度の高い交付金として創設された同交付金の２年目となり、県は対象となるソフト事業の拡充を目指し、健康長寿対策などを内閣府に要望する考えだ。
一括交付金は「沖縄の振興に資する、沖縄の特殊性に起因する事業」に対し交付される。これまで健康増進分野が「沖縄の特殊性」に該当せず、不採択となった事業もあったというが、謝花喜一郎企画部長は「沖縄に必要な事業として、長期的に取り組める大きな形をつくっていきたい」と話している。
具体的には、福祉保健部が女性寿命の３位転落を受け、健康づくりの県民行動計画「健康おきなわ２１」を見直す一方、同時進行で対策事業に乗り出す。初年度の１３年度は肥満やアルコール疾患対策の啓発、２０～６０代の生活習慣病予防事業を検討している。崎山八郎福祉保健部長は「県の計画を見直しながら、地道に長期的な取り組みを続けていきたい」と話した。（慶田城七瀬）
