内外から批判噴出　橋下氏、風俗・慰安婦発言

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認し、在沖米軍に風俗業者の活用を提案していたことに対し、１４日、県内、国内外から批判が相次いだ。県内の女性団体や米軍基地所在市町村長らは強く反発、政治家の資質を問う声が噴出した。

１５日以降、抗議行動が活発化する見通しだ。橋下氏は同日もツイッターで「性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」などと持論を展開、批判に対して「当時は世界各国の軍が慰安婦制度を活用していた」などと反論した。政府は歴史認識問題が拡大することを警戒、沈静化を図る構え。
　米国防総省当局者は１３日、本紙の取材に対し「（見解を）言うまでもないことだ」と述べ、米軍が買春を容認するつもりはないとの姿勢を示した。同省のリトル報道官も１３日、米軍は買春を認めていないと説明した。在沖海兵隊は１４日「コメントを差し控える」とした。
　一方、橋下氏の発言について石原慎太郎共同代表は「軍と売春は付きもの」と擁護したが、国会議員団の松野頼久幹事長は「誤解される発言は好ましくない」と苦言を呈した。
　これに関し安倍晋三首相は参院予算委員会で「歴史認識は政治、外交問題にするべきではない」と述べ、問題を早期に収束させるべきだとの考えを示した。
　稲田朋美行政改革担当相は記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と強調。下村博文文部科学相は「党を代表する人の発言ではない」と酷評した。