琉球新報社 日本と台湾が尖閣諸島周辺海域の漁業権を取り決めた日台漁業協定の発効を受け、沖縄と台湾の漁業者らによる意見交換会が１７日、前日に続き那覇市の県水産会館で開かれたが、トラブル回避のためのルール策定で具体的な合意には至らなかった。今後、継続して会合は開かれるが、日程は決まっていない。
参加者らによると、県内漁業者は現在台湾のはえ縄漁船が合意水域内で１マイル（約１・８キロ）間隔で操業していることに対し「最低でも３マイル開けてほしい」と要望。しかし台湾側は「漁船数が多いから仕方がない」と応じなかった。
会合後、県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は記者団に対し、合意水域内で県内漁業者が操業できない状態が長引けば「実行支配されてしまう。あってはならない」と強調。一方で、ルール策定に向けた「今後の交渉への感触はあった」と語った。
一方、台湾・北東部の宜蘭（ぎらん）県にある蘇澳（すおう）区漁会（漁協）の陳春生理事長によると、台湾側はトラブル発生時の処理窓口を各漁協の代表者で統一することを沖縄側に報告。今後、翻訳家の配置も検討しているという。陳氏は「会議の内容を持ち帰って漁民に説明し、今後さらに沖縄側と協議したい」と前向きに語った。
会合は午前１０時に開始予定だったが、日本側の要請内容の調整が長引き、午後２時開始となった。
