自民党本部「辺野古」抜き決定へ　参院選公約

　【東京】自民党は２２日に党本部で開いた全国政調会長会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を夏の参院選公約に明記しない方針について説明した。一方、党県連の座喜味一幸政調会長は参院選の地域版公約に「県外移設」を明記する方針を重ねて伝えた。

会議の場では、党本部の高市早苗政調会長ら幹部からは具体的な返答はなかったという。自民党は３１日に参院選公約を正式に決定する。
　ただ政権与党として辺野古移設の日米合意を推進するとの立場は変えていない。参院選を挟んで今後も党本部が県連に「県外」を取り下げるよう働き掛ける可能性もある。
　会議で座喜味氏は「安全保障は国全体の問題だ。普天間飛行場を県外に移設して負担を分担すべきだ」と強調し、党幹部や都道府県連の政調会長に移設問題の再考を訴えた。
　自民党は昨年１２月の衆院選の公約でも普天間移設について表記せず、県内４小選挙区の公認候補はすべて「県外移設」を公約に掲げて当選した。党幹部は「地方と党本部の方針が異なるのは好ましくないが、状況は厳しい」としている。
　ただ安倍政権と県連の主張の対立が選挙戦や双方の関係に微妙な影響を及ぼす可能性もありそうだ。