琉球新報社 
海外から輸入するトウモロコシなど原料穀物価格の高止まりや、円安の進行により畜産用配合飼料価格が高騰し、県内畜産農家の経営が危機的状況に陥っている。４～６月期の１トン当たりの実質農家負担額は史上最高を記録し、今月中に発表される７～９月期はさらに高騰する見込み。ＪＡ沖縄中央会（小那覇安優会長）は今月中にも県に対し、９月補正予算で農家への支援を要請する方針だ。
ＪＡ沖縄中央会によると、配合飼料価格は家畜生産コストの６割超を占める。２００６年１０～１２月期の１トン当たりの農家負担額は４万２７００円だったが、トウモロコシなどのバイオ燃料への転嫁や中国での需要増により、上昇を続け、０８年１０～１２月期には当時過去最高となる５万９９５０円を記録した。
その後、５万円超で高止まりし、１２年度は米国産トウモロコシが干ばつの影響で再び高騰。そこに安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の影響が加わり、１３年４～６月期は６万６５０円に達した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は７～９月期はさらに約２２００円値上がりすると見込んでいる。これらを受けＪＡ全中など関係６団体は６日、農家負担を補填（ほてん）する配合飼料価格安定制度の財源不足が７月以降深刻だとし、農林水産省の江藤拓副大臣と自民党畜産・酪農対策小委員会に対し財源確保を緊急要請した。
さらにＪＡ沖縄中央会によると、亜熱帯地域の沖縄は県外に比べ家畜の飼料消費量が多い上、離島県で輸送コストも割高になる。１トン当たりの価格が県外より１万円ほど高くなることもあると試算している。
小那覇会長は「畜産は沖縄特有の問題があるが、改善されていない。一括交付金も活用し、生産から育種までの体制を整備していく必要がある」と指摘した。
同会は県に対し、県内飼料メーカーへの生産支援など、資金面での補助を９月補正予算で措置することを求める。割高な輸送コストを軽減するため、海外からの直航チャーター船や原料備蓄施設の建設を要望することも検討している。
県畜産課も「１円円安になれば、県内では１トン当たり３００円近く農家負担額が増える。飼料対策の要望も多い」と危機感を強めている。（長嶺真輝）
