琉球新報社 
那覇市議会（永山盛廣議長）の６月定例会が４日から始まり、１０、１１日に代表質問があった。翁長雄志市長は普天間飛行場移設問題についての答弁で「日米合意を前提とした辺野古移設を推し進める動きは、経験も実績も豊富な自民党政権になり、むしろ強力になってきている」との所感を述べた。
安倍首相の「日本を取り戻す」という主張に対し、「沖縄に日米同盟、日本の安全保障のほとんどを押し付けていては、日本を取り戻すことはできない」と反論した。「大きな事件、事故が発生したら、日米同盟、日米安保体制は吹き飛んでしまう。日米同盟、日米安保体制は、偶然という砂上の楼閣に日々成り立っている」と警鐘を鳴らした。
７月２１日に次期市議選の投開票を控え、現在の陣容では最後の定例会となった。
那覇市の待機児童数について、澤岻郁子こどもみらい部長は「４月１日現在で前年比３人増の４３９人だった」と答えた。また「人口１０万人当たり全国平均１２・５人に対し、（那覇市は）１３５・８人で、全国の中核市で最も多い」と回答した。
Ｊ１対応サッカースタジアムの建設について、久場健護総務部長は「年間使用日数を７０日程度と設定し、Ｊ１の試合が年間１７試合との想定で、残り５０日程度を大会、一般、多目的利用として市民に開放できる」と答弁した。
パソコンと接続し多様な活用ができる電子黒板が、市内公立全３７小学校の６年生の全クラスと、全１７中学校の全クラスに配備されることについて、喜瀬乗英学校教育部長は「１０月には設置が完了する予定だ」と説明した。電子黒板を先行導入した大道小では「学習意欲の高まりが分かる」と強調した。
公共工事での地元企業優先の状況について、２０１２年度の市内業者との契約実績は、建設工事が１８４件中１８０件（９７・８％）だった。実施設計などの委託業務は１０９件中１０７件（９８・２％）となった。市外、県外業者との契約について、兼次俊正都市計画部長は「特殊な技術や資格を必要とする工事だった」と説明した。
代表質問には亀島賢二郎、屋良栄作、宮里光雄、唐真弘安（以上自民・無所属・改革の会）、大浜安史、野原嘉孝（以上公明）、高良正幸、瀬長清（以上自民新風会）、古堅茂治、比嘉瑞己（以上共産）、花城正樹（民主）、下地敏男（社社連合）、宮國恵徳（そうぞう）の各氏が立った。
