認可外防音　助成対象拡大、防衛局要請へ

　認可外保育園が国の防音対策事業の対象から除外されている問題で、県福祉保健部は２０日、沖縄防衛局に認可外園を助成対象に入れるよう要請する。

県は基地負担軽減の一環として防音対策の拡充を防衛局に求めてきたが、認可外園を対象に要請するのは初めて。
　県青少年・児童家庭課は認可外園が待機児童の受け皿を担ってきた経緯に触れ「認可外園の改善を目指す中で、多くの園が防音工事の補助対象外になっていることがあらためて確認された」と説明。「沖縄は認可外が多く、園児たちが良い環境で過ごせるよう、改善へもう少し踏み出そうということになった」と強調した。
　米軍嘉手納飛基地や、米軍普天間飛行場周辺の補助対象の地域内に少なくとも認可外が８９園あることが本紙報道で明らかになり、県は周辺７市町村にある認可外園の実態把握に乗り出した。崎山八郎県福祉保健部長は５月２０日、「国への要望も含め必要な対応を検討する」とコメントを発表し、環境改善に向けて取り組む姿勢を示していた。