琉球新報社 【沖縄】ベトナム戦争時に枯れ葉剤製造の最大手企業の社名が記載されたドラム缶が沖縄市で発見された問題で、沖縄防衛局の武田博史局長は１８日、「現在、ドラム缶の内容物、土壌汚染調査の準備を行っており、沖縄市と緊密に協力、調整しながら対応したい」と述べ、調査を実施することに前向きな姿勢を示した。
内容物の調査分析など今後の対応について協力を要請した東門美津子沖縄市長に対し、述べた。
東門市長はこの日、市役所内で行われた沖縄市議への説明会で、沖縄防衛局の対応について報告した。
東門市長によると、要請の席で防衛局側は、発見現場の周辺地域について１９８７年に米軍から返還された際、当時の基準に基づいて土地の原状回復に必要な調査が行われ、道路公団に引き渡されたと説明した。また、米軍使用時の用途について記録はないが当時の上空写真では平地になっており、施設などは確認できなかったと話したという。
市議への説明会で市側は、あらためて独自で発見現場の磁気探査や土壌汚染の分析調査を行う考えを示した。磁気探査の対象範囲は土壌調査の結果などを踏まえて再検討するとした。土壌調査は結果を得るまで約３０日かかるとの見通しを示した。
