琉球新報社 認可外保育園が国の防音工事費の助成対象外になっている問題で、県内の認可外園でつくる県認可外保育園連絡会（伊集唯行会長）が２６日、県福祉保健部、県議会を相次いで訪ね、認可外園を防音空調工事の助成対象に入れるよう国への働き掛けを要請した。連絡会がこの問題で県に要請するのは初めて。
県福祉保健部の金城武統括監は「子どもを保育しているのは認可外園も認可園と同じで、県も国に要請したところだ。防音工事の対象に入るように引き続き取り組みたい」と答えた。
要請では他に防音・空調工事後の維持管理費の助成、乳幼児の健康や成育への影響に関する実態把握を求めた。
国が実施している米軍基地騒音の防音対策事業は公立と認可保育園は対象となっている。認可外園は現在、対象外となっており、連絡会の会員は「子どもの成育環境を考えると一刻も早く改善しなければならない」と訴えた。沖縄防衛局にも同様の要請をした。【琉球新報電子版】
