社会

沖縄防衛局 漁協組合員に日当 基地審議の総会出席で

 県内の漁業協同組合が、米軍や自衛隊の訓練・提供水域の継続使用による漁業権行使制限の承認について総会で審議した場合、出席した組合員に対して、沖縄防衛局が日当として現金を支給していたことが28日、同局などへの取材で分かった。

また、名護市漁協が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する公有水面埋め立て申請に同意した3月22日の総会についても、沖縄防衛局が会場借り上げ費とバスのレンタル料を支給していた。これらの支出について、識者は「米軍基地維持のための利益誘導だ」と批判している。
 沖縄防衛局は支給額を明らかにしていない。同局によると、防衛省内の通知文書に基づき、防衛局が提案する議題を漁協が総会で審議した場合、請求があれば漁業補償とは別の事務経費の組合総会等開催経費を支給しているという。
 県内各漁協ではことし9月までに、10年ごとの漁業権切り替え手続きが行われる。これに伴い、沖縄防衛局は、訓練水域の運用などで漁業権が制限されることへの承認を漁協側に求めている。1993年と2003年の手続き時には、県内16漁協に日当が支給された。



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