琉球新報社 日台漁業協定に関する県内漁業者の意見を集約するため、県漁業協同組合連合会（国吉真孝会長）は「県日台漁業問題検討協議会（仮称）」を７月中に設立する方向で調整していることが２８日、分かった。
県漁連は６月中旬から県内各漁協に設立の賛否を問うアンケートを実施しており、賛同する声が多い。
協議会の設立により、今後、開催予定の日台の漁業者レベルの会合で、県内漁業者の意向をより強く主張し、反映させる狙いがある。
アンケートは県内全３６漁協に送付済みで、回答期限は７月１日。２８日までに回答した２０漁協は、全て設立に賛成している。アンケートは、行政も含めた構成員や、運営費の負担先についての質問項目もある。
日台の漁業者レベルの意見交換会は５月１６、１７の両日に那覇市内で開かれたが、トラブル回避のための具体的な操業ルール策定にまで至らなかった。次回会合の日程は依然未定だが、双方とも開催には前向きな姿勢を示している。
協議会の設立後は、台湾との交渉や行政への要請活動などは協議会を中心に行われる見通しだ。（長嶺真輝）
