普天間「県外」を明記　自民県連の地域版公約

　４日公示、２１日投開票の参院選に向け、自民党県連は３０日、地域版公約（ローカルマニフェスト）を簡略化した「ポイント集」を作成し、選対事務所などで配布を始めた。

ポイント集には、県連のこれまでの方針通り、米軍普天間飛行場の県外移設を求めるという独自公約を明記。自民党本部は名護市辺野古への移設を公約に掲げており、県連と党本部とのねじれが決定的となった。
　ポイント集はＡ３用紙１枚で、基本政策として産業振興や医療の充実、過疎地域の活性化など８項目を挙げている。「日米地位協定の見直し、および米軍基地の整理縮小」の項目には、「普天間飛行場の危険性除去と早期返還、県外移設を求め、固定化阻止に取り組む」と明記した。
　県連は当初、党本部から予算を受けられる地域版公約の冊子の作成を検討。しかし、党本部は「辺野古移設」を掲げており、党本部と異なる公約を掲げることに党内からの反発が予想されることや、調整には時間的な余裕もないことなどから、県連独自の予算で作成した。ポイント集は約３万部あり、選対本部や各市町村の選対支部に置く予定。党本部に届け出はしていないという。
　普天間飛行場の移設問題をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が「党本部と完全に（方針が）真逆なものは認められない」と発言している。県連の翁長政俊会長は「県外移設を求めるというこれまでの方針通り。基地問題は県民生活に大きな影響を与えてきた。ねじれはない方がいいが、地域によっては地域益を考えた場合、ねじれることもある。引き続き沖縄側の思いをくみとって政府の方針を変えてほしいと訴えていく」としている。