上半期　県内倒産１１％増３９件　

　東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１３年上半期（１～６月）の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。

件数は前年同期比１１・４％増の３９件、負債総額は約４・７倍の２７１億４千万円だった。負債額１７９億円の大型倒産が総額を押し上げたが、件数は３８年間の平均７４・１件を下回った。同支店は「景気拡大や金融支援効果の持続に加え、建設業界の需要が堅調に推移し、落ち着いた水準を維持した」としている。
　業種別に見ると、建設業が１５社で全体の３８・５％を占め最多。サービス業９件、卸売業６件、製造業４件―と続いた。建設業は公共工事と民間需要の増加から、全体に占める割合は前年に続き半数を下回った。農業が０９年以来、４年ぶりに倒産が発生、情報通信業は０８年以来７年ぶりに発生なしとなった。
　主因別は販売不振１５件、過小資本９件、既往のしわ寄せ５件、設備投資過大４件―など。同支店は、倒産が続発する状況にはないと見通す一方、「多くの業種で一部の企業への偏りがあり、景気拡大を実感できない業者も多い」と指摘した。
　６月の倒産は件数が前年同月比３件増の７件。負債総額は１億円以上の大口倒産が３件あり約６・４倍の１３億２千万円となった。