最高値 基準の25倍 地下水ヒ素検出


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 県が5月に実施した沖縄市北部の地下水水質調査(11地点)で産業廃棄物最終処分場に隣接する4地点から環境基準値0・01ミリグラム(1リットル当たり)を超えるヒ素が検出された問題で、最高値が基準の25倍に当たる0・25ミリグラム(同)だったことが4日、分かった。

県環境整備課によると、ヒ素の由来については「現時点で不明であり、調査中」と説明。8月と10月にも調査を実施する。7月以降、住民説明会で検出状況などを報告していく。
 同日開かれた県議会土木環境委員会での嘉陽宗儀氏(共産)の質疑で明らかになった。5月調査での基準値超えはほかに0・17ミリグラム、0・024ミリグラム、0・013ミリグラム(いずれも1リットル当たり)。1月の調査でも4地点で基準値を超え、0・18ミリグラム、0・12ミリグラム(同)などが検出された。
 1月と5月に基準値を超えた4地点は、いずれも飲料水や生活用水には使用されていない。近隣の農業用水を賄う貯水槽3カ所の調査では、ヒ素は全て基準値以下だった。
 県環境整備課は、地元自治会や行政、処分場業者など7者で構成する「ごみ山改善進行管理協議会」と対応を協議する。今後は、処分場内のごみ山の下の水質調査も検討する。
 地元の池原自治会の謝花喜信会長は「産廃が原因なのか、自然由来なのか、被害や影響も全く分からない。県は速やかな原因究明と、住民への説明を徹底してほしい」と指摘した。
 独自の調査を継続してきた沖縄市環境課は「風評被害による不安の拡大も懸念される。情報が独り歩きしないよう、地域や県と協力して解決につなげたい」と強調した。