マンション建設大幅増　増税前で駆け込み需要

　県内の新設住宅着工戸数のうち分譲マンションの戸数が２０１３年１～５月で１２年１年分の７４７戸を超え、前年同期比約２・５倍の８２４戸に上っていることが、国土交通省の建築着工統計調査で分かった。消費税増税前の駆け込み需要が押し上げている。このままのペースで推移すれば、１３年は千戸台後半は確実との見立てもあり、年間戸数が過去最高だった０８年の２１５９戸に迫る勢い。貸家のアパート建設も好調で年間９千戸に届く見込みだ。

　分譲マンション戸数は契約数ではなく建築確認ベース。海邦総研によると、過去最高だった０８年は那覇市おもろまちの県内最大規模のリュークスタワー（６７６戸）が押し上げた。
　１～５月の戸数でみると、０８年の７８９戸も上回り、次いで年間戸数が好調だった１１年の８８６戸にも近づく勢い。海邦総研の調べでは、１３年下期は最低２０棟のマンション建設が計画されている。１棟４０戸とすればさらに８００戸は増える計算になる。
　海邦総研の業者への聞き取りでは、消費税増税前の駆け込み需要は９月末までは期待できるとしている。さらに、本土と異なり住宅ローンの金利が沖縄は当面は低利が続くとの見立てが金融機関などで広がる。
　貸家は０５、０６年に那覇市新都心でのアパート建設ラッシュで年間１万戸超の建築となった。その後は７千戸台で推移している。