琉球新報社 
婚姻届を出さずに子どもを生んだ非婚の母子（父子）世帯について、離婚や死別した寡婦世帯と同じように「寡婦控除」を適用する「みなし控除」を実施している市町村が県内で増えていることが１７日までに、琉球新報の調べで分かった。
非婚世帯が公営住宅に入居する際の家賃を「みなし控除」の対象としているのは５市町村だった。２０１１年に宜野湾市などで適用が始まった、保育園の保育料への「みなし控除」適用は、予定がある自治体も含めて全４１市町村の半数近くに当たる１９市町村に上った。
公営住宅で「みなし控除」を適用している自治体は宜野座村、金武町、恩納村、豊見城市の４市町村。那覇市は、寡婦控除を受けたときと同等の家賃となるよう独自に減免規定を改正し、ことし６月から適用。県営住宅が６月から非婚世帯の家賃減額に関する規定を設けたことから、今後、各市町村に波及するとみられる。
保育園の保育料については１１年以降、適用する市町村が相次ぎ、２年間で１６市町村に上っている。このうち名護市など７市町村が本年度新たに適用した。南風原町、読谷村、浦添市の３市町村が本年度内の適用に向けて準備を進めている。
一方、幼稚園の保育料については、沖縄市だけがことし４月から適用している。住民税や所得税については、どの自治体も対応しておらず「法制度が変われば、対応したい」という回答が３市村、「検討中」「調査中」が７町村あった。
調査結果について「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」代表の秋吉晴子さんは「全ての子どもは平等という視点に立つと、自治体の裁量で『みなし控除』を適用することも大事だが、『寡婦』の定義に非婚を含める法改正をすれば、非婚だけを区別する不平等は解決できる」と述べた。（知花亜美）
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調査は７月５日に各市町村にアンケート用紙を送り、７月中旬までに全市町村から回答を得た。寡婦控除の適用の有無について（１）保育園の保育料（２）幼稚園の保育料（３）公営住宅の家賃（４）住民税（５）その他（６）非婚世帯数―を聞いた。
＜用語＞寡婦控除
戦争で夫を亡くした人のため１９５１年に始まった税法上の制度。死別、または離婚して子どもを扶養する人に適用する。所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなる。
