業況判断（ＤＩ）２０．５、過去最高　沖縄公庫７―９月期

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は１６日、２０１３年７～９月期の県内企業景況調査結果を発表した。前年同期と比べた業況判断指数（ＤＩ）は前期（４～６月期）と比べ９・０ポイント増のプラス２０・５で、１９９５年に現在の調査手法となって以来、過去最高値となった。

好調な観光需要で関連産業が大幅に改善し、建設関連も順調だった。景況天気も好調で、景況判断の「回復の動き」を「一段と広がる」と２期連続で上方修正した。
　業種別ＤＩは、観光需要を受けて小売業が２５・０ポイント増のプラス５２・３や飲食店・宿泊業が４３・６ポイント増のプラス６３・６と大幅に改善した。天候に恵まれ昨年あった台風の反動増も影響した。小売業の自動車は夏場のレンタカー販売が伸びた。
　サービス業も６・７ポイント増のプラス１１・１、製造業は６・０ポイント増のプラス１３・６、卸売業が５・６ポイント増のプラス２３・８、建設業も３・３ポイント増のプラス１５・２と改善した。好調な観光需要で泡盛産業も上向き始めている。運輸業は売り上げは良かったが、燃料費高騰や人件費の増加で採算が悪化した。
　１０～１２月期の見通しは、今期に「好転」だった企業が「不変」とするなどしたため全業種ではプラス１４・１。
　調査は９月下旬から１０月上旬に実施し、中小企業を中心に県内３７４社を対象に調査し３４１社（回答率９１・２％）から回答を得た。