琉球新報社 
県中小企業家同友会は１７日、２０１３年７～９月期の県内景況調査結果を発表した。景気が「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）はプラス３０・８となり、前回調査（４～６月期）から４・０ポイント改善した。３期連続で過去最高値を更新した。
一方、次期１０～１２月期の見通しはプラス２５・６と「好転」超幅が縮小し、「先行きは弱冠勢いが落ちるのが気になる」とした。
業種別には、建設業が２０・１ポイント増のプラス４８・２。消費税増税前の駆け込み需要が大きかった。人材確保が困難になっている。観光需要を背景に、サービス業が１３・１ポイント増のプラス２７・１、流通・商業が４・６ポイント増のプラス３０・８。建設資材販売も好調だった。製造業と情報で「好転」超幅が縮小した。
売上高ＤＩは３・９ポイント改善のプラス２８・９。業種別では建設業とサービス業が大幅に改善、製造業と情報は「増加」幅が縮小した。流通・商業はほぼ横ばい。
経常利益ＤＩは、建設業とサービスが大幅に改善し、全業種で５・７ポイント増のプラス２５・２。
資金繰りＤＩは、依然として「窮屈」「やや窮屈」とする企業が２８・９％で、全業種は１・５ポイント改善したが、マイナス９・６。
調査は９月４～３０日に４０１社を対象に実施し１６１社（回答率４０・１％）から回答を得た。
