有用微生物群(EM)を活用した事業を手掛けるEM研究機構(北中城村、安里勝之社長)は2014年4月をめどにロシア・モスクワに拠点を立ち上げ、本格的にロシア展開を進める。
売上高は3年後に1億2千万円を計画する。日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援サービスを活用し、事業立ち上げはジェトロが採用した現地の事情に詳しい専門家が支援する。
EM研究機構は02年からロシアで現地の企業を通し商材を販売してきた。業務提携する3社から現地への支店設置の要望があるほか、産油国が抱える土壌汚染問題への対策など環境資材として需要が増えると判断し、進出を決めた。現地でのEM製造や商品販売、営業展開で需要拡大を目指す。出資会社を含めると海外拠点は8カ国目となる。
ジェトロは今年6月から海外の経済事情に詳しい専門家が無料で中小企業の事業展開を支援する新興国進出個別支援サービスを始め、県内第1号にEM研究機構を採択した。
24日、EM研究機構とジェトロ沖縄がロシアへの展開を発表した。安里社長は「EM技術が役立ててもらえるよう着実に実績を重ね、ビジネスとしても成立するよう取り組みたい」と意気込んだ。
ジェトロの新興国進出支援サービスは12月10日までに応募を受け付けている。