琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２５日、県内主要企業の２０１３年度設備投資の修正計画（９月調査）を発表した。非製造業が１２年度実績比で大型投資が完了した反動で１４・０％減となったが、製造業が９１・５％増となり、全産業は７・９％減の１０４３億１３００万円となった。
電力・ガスを除くと６・５％増の６８９億１５００万円となった。前回（３月調査）の１３年度当初計画額からは全産業で３・９％増と２期連続の上方修正。
１３年度の修正計画の保有率は６８・３％で１９９９年９月期以来の水準となった。沖縄公庫の担当者は「景気回復に伴い投資マインドは引き続き高まっている。我慢してきた設備投資も生産拡大、能力拡充の動きが出てくるのではないか」と話している。
製造業の設備投資は、１３年度当初計画投資額から３・５％増の上方修正。食料品のパン・菓子で新商品の生産設備・新店舗建設を計画、鉄鋼でも既存設備の更新投資が増える。
非製造業も４・０％増の上方修正。電力・ガスを除くと６・６％増。情報通信で基地局建設計画の繰り延べがあったが、卸・小売りで新店舗建設工事費が増え、サービスでも建設向けリース資産取得が増える。
修正した企業は「増加」が４０・２％で、「減少」を２４・５ポイント上回った。増加の理由は「設備の老朽化に対処」３４・６％、「前回未確定」２２・９％、「これまで中止または繰り延べた投資の実施」１０・５％。減少の理由は「計画繰り延べ」「その他」がともに３１・１％。
調査は毎年３、９月の２回実施。従業員５０人以上の企業（第三セクター含む）２５２社を対象に２３４社から回答を得た（回収率９２・８％）。
