琉球新報社 県外のホテルでメニューの表記と異なる食材が提供されていた問題で、県内飲食業者から食材表示の仕方や仕入れた食材の目利きについて、県への相談が急増している。県内のホテルは自社の食材表示について総点検し、仕入れ先にも通達し誤表示防止態勢を強化している。
県文化観光スポーツ部の玉那覇靖副参事は「以前から同様な相談はあったが、食材表示問題が報道された後、県内飲食業者からの相談が急増している。居酒屋やリゾートホテルなど約２０社から、県産品の目利きや正確な表記の仕方などについて問い合わせがあった」と話した。
ホテル業などを手掛けるかりゆしグループ（那覇市、平良朝敬最高経営責任者＝ＣＥＯ）は同問題発生後、緊急対策会議を３回ほど開いた。自社の五つのホテルで食材表記を総点検し、利用客に分かりにくい専門用語などを排除する取り組みを始めたほか、仕入れ先にも通達し、食材表示の確認を実施している。
県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は「１１月の定例会で食材表記に関する問題を取り上げ、会員の皆さんに注意を呼び掛けたい」とした。
一方、県民生活課は３０日現在、県民から同問題についての相談や苦情を受けていないとしている。
（呉俐君）
