琉球新報社 県内３４市町村の各商工会で組織する県商工会連合会（照屋義実会長）は５日、会員が２万２４２事業所となり、１４年ぶりに２万の大台を突破したと発表した。
景気低迷や市町村合併などで２００８年度には１万８４１５事業所まで落ち込んだが、低利融資の充実や巡回訪問強化活動などが奏功した。同連合会は「会員数は地域力につながる」と安定した組織力によるさらなる地域おこしに意欲を見せている。
増員の主な要因に、小規模・零細企業向け「経営改善資金融資（マル経融資）」制度を挙げる。活用実績は０９年度以降４年連続で件数、金額いずれも全国トップを維持するなど安定した事業所支援を展開。１２年度実績は件数８５９件、総額４６億１５１０万円で、指導員１人当たりの件数１２・８件、金額６８８０万円も全国１位となった。
広域指導員のスーパーバイザーを中心とした巡回経営指導強化も会員増の一因。既存企業の経営革新をはじめ、起業家育成など地域に根差した経営支援活動が、中小・小規模事業所同士の横の連携も生み、全体の底上げにつながったとみている。
５日現在の組織率は、前年度を２・３ポイント上回る６２・９％で、過去２０年で４番目の高水準に回復した。
商工会連合会の会員数は全国的に伸び悩む。対前年度比で増加したのは１１年度は沖縄のみで、１２年度は沖縄を含め４県。県商工会連合会の増員の状況は全国のモデルともなっている。
