琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は７日、２０１３年度上半期（４～９月）の創業融資実績をまとめた。観光や建設分野の好況を背景に、件数が前年同期比４２・１％増の１７２件、金額が５７・７％増の１９億３３００万円といずれも大幅に増加した。
年齢別の融資件数は２０～３０代で６割を上回る増加率となった。公庫の担当者は「景気回復の裾野が広がる状況下で、若者を中心に起業意欲が回復している」と分析している。創業融資による雇用効果は１９８人と見込む。
１３年度下半期も増加ペースで推移する見込み。１１年度は東日本大震災の影響で減少したが、１３年度から起業マインドが回復し、相談件数も増えているという。
年齢別の件数は、２０代が６６・７％増の１５件、３０代が６３・２％増の６２件、４０～５０代が２９・５％増の７９件、６０代以上が２３・１％増の１６件だった。
業種別では、介護施設などの医療・福祉業は３８・１％増の２９件。デイサービスなどが目立つ。建設業は約３倍の２２件で、専門性のある型枠工事などで独立して起業する例があった。観光関連の需要増を背景にした卸売業や小売業、土産品の食品製造業の起業が出ている。情報通信業は２・８倍の１１件でホームページ作成などネット関連の起業があった。
男女別では男性が５３・３％増の１３８件、女性は９・７％増の３４件。女性は３０代での創業が多く、専門性や経験を生かしたエステティック業や美容業の創業例が出ているという。
公庫の担当者は「創業計画を綿密に立てている人も出てきている。そういう起業が増えれば廃業率も減ってくるのではないか」と説明した。
沖縄公庫はさらに創業を促そうと、２９日午後１時半から創業セミナーを那覇市の本店で開く。個別相談会もある。問い合わせは生衛・創業融資班（電話）０９８（９４１）１８３０。
