琉球新報社 沖縄本島内の路線バスとモノレール共通で使えるＩＣ乗車券が２０１４年度中にも導入される。ＩＣ乗車券は、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａや東京メトロのｐａｓｍｏなど、県外の鉄道やバスなどで広く導入されているが、沖縄県内での導入は初めて。運賃の精算業務の効率化を図るための運営会社が今月中にも設立されることが８日、分かった。公共交通の利便性向上に期待が高まりそうだ。
県は会社設立に伴い、２０１４年１月にも開発事業者に発注する。
ＩＣ乗車券は、電子情報を集積するＩＣチップが埋め込まれたプラスチック製のカード。事前にカードに入金（チャージ）しておくと、バスやモノレールの乗降時に、読み取り機（リーダー）にかざして運賃の支払いができるシステム。
県や交通事業者で構成する「沖縄本島ＩＣ乗車券システム検討委員会」が８日県庁内で開かれ、運営会社の名称や事業目的、定款の内容などが承認された。検討委での承認を受け、法務局への申請を行う予定。
運営会社の社名は「沖縄ＩＣカード株式会社」。交通５社とＩＣ乗車券開発事業者が出資し、全交通事業者から取締役を選出し、代表者を決定する方針だ。
県は、公共交通利用環境改善事業として沖縄振興一括交付金を活用し、運営会社に対しシステム開発や機器購入などを補助する。
ＩＣ乗車券システム導入に向け、検討委では、カードの名称やデザインを広く県民に募集することも決めた。県のホームページで呼び掛けている。
事務局の県交通政策課では「県民のカードとして親しんでもらうため、多くの人に応募してほしい」としている。締め切りは２２日。問い合わせは、検討委事務局・県交通政策課公共交通推進班（電話）０９８（８６６）２０４５（土日を除く）。
