琉球新報社 沖縄国税事務所は８日、２０１２事務年度（１２年７月～１３年６月）の１年間に県内の個人事業者などを対象にした所得税、消費税の税務調査結果を公表した。申告漏れのあった所得金額総額は前年度比７・１％減の８９億２９００万円で、追徴税額（加算税を含む）は３４・０％減の９億９６００万円だった。消費税の追徴額は２０・６％減の３億５００万円だった。
所得税の調査件数は７・８％増の５２１６件で、申告漏れなどの件数は３４・３％増の３５３５件。現場に赴く実地調査は３１・４％減の４６７件で、そのうち申告漏れなどが３２・３％減の３４３件。実地調査の減少は、税制手続きの改正に伴う事務量の変更などが要因。
実地調査のうち、高額・悪質と見込まれる特別・一般調査２１７件のうち、無申告者は３２・７％減の３３件。業種の内訳は譲渡・その他が１３件、営業等が２０件だった。
所得のうち土地や株式、ゴルフ会員権などの譲渡所得分の調査件数は１６・９％減の４９７件。申告漏れは１９・０％増の３０１件で、その所得金額は９・８％減の２１億７００万円。
業種別の１件当たり申告漏れ所得金額は、ダンプ車などの一般貨物自動車運送が４２３９万円と最も多く、次いで一般自動車整備、弁当の仕出し製造小売業、一般土木建築工事が多かった。
海外取引者への実地調査（特別・一般）が５倍の１０件となり、１件当たりの申告漏れ所得金額は約１１倍の２５５４万円で、実地調査全体の平均額の約２・４倍となった。インターネット取引者への実地調査は約３倍の１６件で、１件当たりの申告漏れ所得金額は２５・４％減の１６１０万円で、実地調査全体の平均額の約１・５倍となった。
