県外企業、沖縄で化粧品を最終加工　那覇空港ハブ活用

　那覇空港を拠点にパーツ（部品）センターを展開するヤマトホールディングス（東京、木川真社長）の沖縄国際物流事業の一環で、来年から新たに、本土の化粧品会社の原料を沖縄で最終加工して輸出する加工工場が稼働することが１３日、分かった。

海外の工場から容器を沖縄に輸送し、本土で製造した化粧品関連の原料を沖縄で充填（じゅうてん）して製品として完成させ、沖縄から輸出する。
　那覇空港を拠点（ハブ）とした全日本空輸（ＡＮＡ）の国際航空物流事業を活用する。工場は那覇空港の隣の国際物流拠点産業集積地域（旧那覇自由貿易地域）に設置する。
　最終加工工場の稼働は物流ハブの新たな活用例として注目される。化粧品のほか、精密機器や雑貨などでも最終加工工場としての役割に期待が高まり、さらに新たな雇用創出も予想される。ヤマトは既に今年８月から、国際物流拠点産業集積地域でパーツセンターの運用を始めている。
　１３日の琉球フォーラムで木川社長が化粧品の最終加工工場の構想を明らかにした。（滝本匠）