琉球新報社 
県内４１市町村長のうち、特定秘密保護法案に半数近い１８人が反対していることが、琉球新報社が実施したアンケートで１４日、分かった。その理由では「説明や議論をした上で、国民の合意形成を行うべきだ」との選択肢を選んだ首長が最も多かった。法案が成立することで市町村行政に何らかの影響があると考えている市町村長も１８人に上った。
法案の可否について「現時点で判断できない」、市町村行政への影響について「分からない」もそれぞれ約半数に上った。
アンケートは琉球新報社が１１月１１日に配布。県内４１市町村中、出張中で回答できない、とした恩納村の志喜屋文康村長以外の４０人から回答を得た。
法案の賛否については、「反対」が１２人（３０・０％）で、「どちらかといえば反対」が６人（１５・０％）。合わせて４５％だった。それに対し、「賛成」は１人（２・５％）で、「どちらかといえば賛成」の２人（５・０％）を含めても３人（７・５％）にとどまった。「現時点で判断できない」が１９人（４７・５％）でもっとも多かった。
法案成立で市町村行政に何らかの影響があると考えるかについては、「ある」は１８人（４５％）、「なし」は４人（１０％）。「分からない」は１８人（４５％）だった。
一方、法案の成立を見据え、職員に情報の取り扱いなど、新たな指針や研修などを予定しているかについては、「予定していない」が３７人（９２・５％）。「成立したとしても必要性を感じない」が２人（５・０％）。無回答が１人（２・５％）だった。
