全九州が見直し賛同　日中・日台漁業協定

　沖縄海区漁業調整委員会（山川義昭会長）が１０月に決議した日台漁業取り決め（協定）と日中漁業協定の見直しを求める要望が１４日、九州全県の賛同を受け、全国海区漁業調整委員会連合会が来年６月をめどに国に要請することが決まった。

同日、那覇市の沖縄かりゆし琉球ホテル・ナハで開かれた同連合会の九州ブロック会議で承認された。
　各県の漁業関係者が抱える課題を改善しようと、同連合会は毎年それぞれの要望を水産庁など関係省庁にまとめて要請している。
　この日の会合では九州各県から計１６の要望事項が上がった。そのうち日台、日中、日韓の漁業協定に関する要望が半分を占め、海外漁船への対応が九州各県の共通した課題となっていることが浮き彫りとなった。沖縄のほか、日台漁業取り決めについて宮崎、長崎の２県、日中漁業協定については長崎、熊本、鹿児島の３県が要望を上げた。
　久米島西側の特別協力水域でカツオやマグロ漁などを営む宮崎県は、日台漁業取り決めの適用水域における操業ルールの早期決定を要望。沖縄からの要望に対しては「漁具被害があれば速やかに補償されるよう併せて要望する必要がある」とも指摘した。
　熊本県は「本県漁船は尖閣諸島周辺海域ではえ縄や一本釣り漁業をしている」と説明し、日中漁業協定の取り決め水域で操業する漁船に対し、中国漁船の操業状況などを迅速に情報提供できる体制を構築することを求めた。