琉球新報社 日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、佐藤学社長）は１５日、２０１３年９月中間決算を発表した。営業収益は、旅客収入や航空機整備受託の増加で前年同期比３・７％増の２０９億４１００万円となった。機材削減で整備費や機体リース料などの営業費用を圧縮し、経常利益は１１・２％増の２９億２２００万円と過去最高益を記録した。純利益は９・６％増の１５億７７００万円で過去２番目の水準だった。
営業収益の約８割を占める旅客収入は１・８％増の１７２億９千万円。日本航空（ＪＡＬ）から路線移管を受けた那覇―関西線や羽田―石垣線の増収が寄与した。
旅客数は３・５％増の１３８万１２８４人。貨物・郵便収入は県内路線の減収で０・２％減の１３億１千万円となった。ＪＡＬグループ各社からの受託事業などの付帯事業収入は３３・３％増の１８億３千万円。ＪＡＬグループのほか、海上保安庁や天草エアラインからの航空機整備受託が増えた。
一方、１４年３月期の業績見通しを修正。５月の発表時に比べ、営業収益が１億２５００万円減の３９７億６４００万円、経常利益が１億５９００万円増の４０億３３００万円、純利益が１億３７００万円増の２２億６４００万円とした。
佐藤社長は「スカイマークと格安航空会社（ＬＣＣ）の参入で、本土、県内路線とも競争状況が進行している。客数は増えたが、販売単価はだいぶ下がった」と説明した。下期については、那覇―岡山線などの増便や沖縄らしさのサービス提供で他社との差別化を図り、利用客を増やしていきたいとした。
