琉球新報社 退職教員や名護市辺野古の住民らが２０日、県庁で会見し、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案と特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明は１７日に宜野湾市で開催された「許すな！辺野古新基地建設・オスプレイ撤去・改憲ＮＯ １１・１７連帯の集い」（実行委員会主催）で特別決議された内容。
決議は法案について「軍事大国へ飛躍させ、表現や報道の自由を絞め殺し、アジア侵略戦争へと突入した暗黒時代を再来させるものだ」と指摘している。
集会発起人で「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」（反基地ネット）の仲本和男共同代表らは「戦争が目前に迫っているといえる」と語り、廃案を訴えた。
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