サトウキビ交付金引き上げ要望　県対策本部が宣言

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における国会決議の順守や２０１３年産サトウキビ政策の確立を政府に訴えようと、県さとうきび対策本部（本部長・新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長）は２０日、県農業代表者集会を豊見城中央公民館で開いた。

同年産サトウキビが前年比１・５％減の６７万トン（１０月末現在）を見込んでいることを報告し、「生産者が安心して生産に取り組める交付金水準と生産振興対策の充実強化を図る」とする宣言を採択した。
　集会には県内サトウキビ農家ら約９００人が参加した。ＴＰＰ交渉の対応や甘味資源作物（サトウキビ）交付金の引き上げなどについての要望を決議した要請書を２１日、東京で農林水産省や県選出の国会議員に提出する。
　１３年産サトウキビは、５月下旬から８月上旬ごろまで続いた干ばつ傾向や、その後相次いだ台風の襲来が影響。５４万トンと大減産となった１１年産から、依然低調に推移している。
　新崎会長はサトウキビや牛肉など重要５品目の関税が維持できない場合の即時脱退をあらためて強調した。「ＴＰＰは医療や金融、保険の規制撤廃なども含め、県民生活に多大な影響を与える。各層と連携して運動していく」と訴えた。