琉球新報社 
県内でケーブルや専用機器に触れることなく、ソフトウエアで１カ所からネットワークの設定や制御などを実現する新しい技術の実用化を目指す取り組みが進んでいる。「ＳＤＮ」という技術で次世代の情報通信技術（ＩＣＴ）として期待されている。
うるま市に設立した社団法人沖縄オープンラボラトリ（伊藤幸夫理事長）が主導し、活用に向けた基盤作りに取り組んでいる。来年度にも試行を始め、同分野の技術革新で国際的に先行を図る狙い。
従来のネットワークは通信機器の１台ずつが独立し制御ソフトやデータ転送機能を持っている。どう接続するかなど設定作業はそれぞれの機器に必要で、ネットワークの構成は固定的だった。そのため、複数の専門会社が混在し、それに合わせた複雑な装置構成や機器ごとの設定となる現状では、稼働までの時間がかかるなど使い勝手などが課題となっているという。
ＳＤＮは制御機能を分離し、どの通信機器にどのような動作を指示するかなどを１カ所で集中管理する仕組み。費用削減のほか、多様化するニーズに柔軟に対応できるとして注目されている。
沖縄オープンラボは通信大手のＮＴＴコミュニケーションズ（東京）、日本電気（同）、イイガ（同）の３社が設立した。年度内に国内外から３０の企業、学術機関が入会する見込みで、各企業が活用できるよう標準化したシステム開発に取り組んでいる。
インターネット経由で情報を処理するクラウドコンピューティング技術が普及し、データを蓄積、管理するサーバーが仮想化される中、沖縄オープンラボはクラウド技術と融合させたネットワーク仮想化の実現を目指す。２０１５年度にはアジアに近い沖縄の地理的優位性を生かし、アジア地域との連携を本格化させる。
沖縄オープンラボの池田治巳事務局長は「研究成果は原則公開し沖縄から技術を発信したい。この分野は変革が遅れているが、実現すれば費用の削減にもつながり、技術革新の幅が広がる」と力を込めた。
２６日午前１０時からうるま市の沖縄ＩＴ津梁パークを主会場に、琉球大学や東京大学、大阪大学の３カ所で同時中継するＳＤＮに関するセミナーを開く。参加無料。問い合わせは同ラボ（電話）０９８（９８９）１９４０。（謝花史哲）
