休日夜間診療所 再開を 一次医療で市長答申


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中山義隆市長(左)に一次医療のあり方についての答申書を手渡す宮平康弘委員長(中央)=19日、石垣市健康福祉センター

 【石垣】「石垣市一次医療のあり方に関する検討委員会」の宮平康弘委員長は19日、休止している市立休日夜間診療所の再開などを盛り込んだ答申書を中山義隆市長に手渡した。答申を受け、市は休日夜間診療所の再開へ向けて設置場所や運営方法を検討する。

 同検討委員会は、軽症患者に対応する「一次医療」の在り方について住民や医師が参加して多角的に検討する市の諮問機関。休日夜間診療所について、検討委は「本来は市町村が担うべきもので、八重山圏域は石垣市が責任を持って診療体制を早急に構築するべきだ」と指摘した。設置場所は県立八重山病院への併設、隣接、独立した場所の3案を委員会で検討したが、併設、隣接を臨む住民と、「併設、隣接では負担が大きい」とする医師の間で意見が割れ、答申には盛り込まなかった。
 答申書は、本来、一次医療は石垣島徳洲会病院、かりゆし病院の2病院と22カ所の診療所が担い、県立八重山病院は高度医療の提供、重症患者の対応など二次、三次医療を果たすはずなのに、実際は八重山病院に負担が集中していることを指摘。緊急性がないのに休日や夜間の救急外来を受診する「コンビニ受診」の増加もあり、八重山病院の医師が過酷な労働環境で疲弊し、救急医療の存続が危機的状況になりつつあることも課題に挙げた。
 一次、二次、三次医療機関のすみ分けのため、地域住民にかかりつけ医を活用してもらうことや、「私のカルテ(患者手帳)」を介した患者の健康管理、八重山病院の初診加算料金の引き上げなどを提言した。