琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、上原良幸会長）は外国人観光客の受け入れ体制の底上げに向け、県内民間事業者らに対し、翻訳や公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の拡充を強く求めている。
「事業者翻訳支援」「民間施設ワイファイ支援」の２事業の本年度の予算執行率は２６日現在、２０～３０％程度。ＯＣＶＢは「外国語への対応力やインターネット接続の必要性は早急に解決しなければならない課題。事業のさらなる活用が必要だ」としている。
翻訳支援とワイファイ支援の２事業は２０１２年度から実施した。初年度の実績は、観光施設や飲食店などパンフレットやメニューの翻訳６４件、ワイファイ設置１５４件だった。
翻訳支援を受けた沖縄テクノクリエイト（那覇市）は「これまで外国人客に食材の説明はだいぶ苦労した。現在、利用客が自分でメニューを理解し、注文もスムーズになった」と効果を強調する。
本年度も外国人観光客の満足度向上を図るために支援事業を継続。翻訳支援については１言語１件、上限１０万円で、１事業者３件までを助成している。ワイファイ設置は１施設上限３０万円を助成する。しかし 現在、翻訳支援事業の申請件数は４５件、ワイファイ設置は３２件にとどまっている。
県が１２年度に実施した「外国人観光客満足度調査報告書」によると、「外国語対応」への満足度が最も低く、「ワイファイ」の必要性についても多くの意見が寄せられた。ＯＣＶＢは事業成果の事例なども踏まえ、観光振興を目指し事業実施の積極的な申請を呼び掛けている。
助成期間は来年２月２８日まで。問い合わせはＯＣＶＢ海外事業部（電話）０９８（８５９）６１３０。（呉俐君）
英文へ→OCVB calls for improvement in translation and WiFi services in Okinawa
