琉球新報社 県内の主要経済１２団体で構成する県経済団体会議（議長・国場幸一県商工会議所連合会会長）は２９日午前、会合を那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開き、米軍基地問題への対応について協議した。
団体会議として（１）米軍普天間飛行場の移設問題で、固定化に反対し早期返還を実現する（２）米軍嘉手納基地より南の基地返還の早期実現を目指す－ことが議題に上り、各団体が持ち帰り検討し、団体としての方向性や考え方をまとめることになった。１２月中旬に再度会合を開いて協議する。普天間飛行場の辺野古移設の是非については協議しなかった。
参加者した各団体の長らは「政治的事案を取りまとめられるのか自体を協議しないといけない」「普天間問題について傘下の会員個々の意見を聞きたい」と述べるなど、「持ち帰り検討」の内容、受け取り方は各団体さまざまだった。
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