琉球新報社 沖縄労働局が２９日発表した１０月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・５８倍で、復帰した１９７２年以降の最高値を２カ月連続で更新した。一方、県統計課が２９日発表した１０月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比１・０ポイント改善の４・９％だった。失業率の４％台への改善は、１８年ぶりだった６月（４・９％）に続き、今年２回目。
労働局や県は「全国的に医療・福祉の需要が増えている。県内では観光客の伸びが関連産業の求人増加に、公共事業の増加が建設業の求人増加にそれぞれつながっている」と分析している。
沖縄労働局の谷直樹局長は今後の見通しについて「観光関連を中心に引き続き堅調に推移していくのではないか」と分析した。
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