琉球新報社 
沖縄労働局（谷直樹局長）が２９日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・５８倍で沖縄が本土復帰した１９７２年以降の最高値を２カ月連続で更新した。
県統計課が２９日発表した１０月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比１・０ポイント改善の４・９％だった。完全失業率４％台は１８年ぶりだった６月（４・９％）に続き、今年２回目。
労働局や県は「全国的に医療・福祉の求人が増えている。県内では観光客数の伸びが観光関連産業の求人、公共事業の増加が建設業の求人の増加へつながっている」と分析している。
沖縄労働局の谷局長は、今後の見通しについて「観光関連を中心に引き続き堅調に推移していくのではないか」との見方を示した。
新規求人倍率（季節調整値）は前月比０・１０ポイント上昇の０・９８倍で、７５年５月に並ぶ最高値だった。全国の上昇傾向と同様に県内も伸びているが、有効求人倍率、新規求人倍率とも全国最下位が続いている。
新規求人数（原数値）は前年同月比３１・４％増の６９３４人で、１０カ月連続で増えた。職業別はタクシーなどを含む運輸業・郵便業６９・６％増、生活関連サービス業・娯楽業６６・０％増、宿泊業・飲食サービス業６４・８％増、卸売業・小売業４３・２％増、サービス業４２・３％増―だった。新規求職申込件数（原数値）は１２・３％減の７１２１件で２５カ月連続の減少だった。
完全失業者数は前年同月比６千人減の３万４千人で、２カ月連続で減少した。
