琉球新報社 日台漁業取り決め（協定）に関連した沖縄と台湾の漁業者会合が、１２月４～６日に台湾で開催する方向で調整していることが２９日分かった。合意水域内での操業ルール策定が目的。県内漁業者や県で構成する「日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」（会長・国吉真孝県漁業協同組合連合会長）が１０月に作成した操業ルール案を台湾側に事前通知した上で、議論を進めていくとみられる。
漁業者会合は那覇市で開かれた５月に続き２回目。現在、詳細な会合日程を調整している。沖縄の参加者は同協議会に所属する漁業者や漁業団体代表者ら５～６人。台湾北東部の宜蘭（ぎらん）県蘇澳（すおう）区漁会（漁協）で開催する見通し。
同協議会が作成したルール案は、久米島西側の特別協力水域を除く法令適用除外水域において、縄を入れる方角や漁船同士の距離など、沖縄の操業実態に合わせた漁法を台湾側に求めている。クロマグロの漁期が始まる来年４月までに国家間での合意を目指している。
国吉会長は「操業ルールについての議論が前進すれば、（合意水域内で操業が活発化して）国からの支援も受けやすくなる。漁業者の安全操業につなげたい」と述べた。
（長嶺真輝）
