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特定秘密保護法案に反対する沖縄集会(主催・県マスコミ労協)が29日、那覇市久米の県青年会館で開かれた。マスコミ関係者や市民ら約300人が集まり、廃案を求めるアピールを採択した。
集会では元毎日新聞記者の西山太吉氏と元県知事の大田昌秀氏が登壇。西山氏は「国は主権者である国民の監視にさらされないといけない。法案成立は国民主権国家でなくなることを意味する」、大田氏は「基地を撤去し、平和な沖縄をつくるためには情報は必須だ。法案を絶対に阻止しなければいけない」と訴えた。
古川貴裕・民放労連沖縄地連副委員長が「国民の知る権利や言論・表現の自由を守るため、直ちに廃案とすべきだ」とするアピール文を読み上げ、参加者の大きな拍手で採択した。