辺野古対応 持ち帰り　県経済団体会議、来月中旬に再協議

　県内の主要経済１２団体で構成する県経済団体会議（議長・国場幸一県商工会議所連合会会長）は２９日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで会合を開き、米軍普天間飛行場問題への対応を論議した＝写真。普天間の固定化や移設の在り方を含め各団体が持ち帰り検討し、１２月中旬に再度会合を開き協議することになった。

　基地移設問題への対応を経済団体会議でまとめることについて、「政治的事案を取りまとめられるのか自体を個別団体で協議しないといけない」など出席者から疑義も出ている。
　会合には代理を含め９団体が参加し、３団体が欠席した。会合では（１）普天間の固定化に反対し早期返還（２）嘉手納基地より南の基地返還の早期実現―などが議題に上った。
　国場議長は記者団に対し「固定化反対と嘉手納基地より南の基地の返還の早期実現については一致した見解で、辺野古移設については各団体で持ち帰り検討することになった」と説明した。出席者からは共通認識とする声がある一方、固定化反対の案件も含め、各団体で持ち帰り検討する事項だとの認識も出ている。
　次回会合に向け、出席者からは「この時期に議論するのは政治的な意図がある」「政治的な話はできない。議題を提示されたので役員会で議論はするが、まとめることは難しいだろう」「普天間問題について傘下の会員個々の意見を聞きたい」などの声があった。