県離島生活コスト低減 5島対象に新制度


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 県地域離島課は、本島から小規模離島への日用品の輸送経費を補助する「離島生活コスト低減実証事業」を1日から新たな枠組みで行う。沖縄振興一括交付金を活用した2014年度までの3年間事業だが、12年度の執行率が低かったため制度を見直した。

座間味、阿嘉、渡嘉敷、南・北大東の5島を対象に、輸送費のため割高になる食品や衣料品などの価格低減を図る。
 12年度は3~10%の値下げ効果があったという。だが決算額610万円と執行率が5%にとどまり、見直し作業を進めていた。
 対象は医薬品や電気製品などを含み、5島の19小売店が事業登録した。本年度当初予算は1億2400万円を計上している。
 従来は事務作業が煩雑だった。新制度は登録小売店に卸売業者が商品を輸送する際、船会社が補助品目の輸送費を県に申請するよう簡素化した。11年度の調査では本島の日用品の小売価格を100とした場合の離島平均は130で、格差解消が課題となっている。