社会

秘密法廃案訴え 報道人ら反対集会、メディア規制に警鐘

特定秘密保護法案に反対するジャーナリストの会の登壇者ら=11月26日、東京都の明治大学リバティータワー

 【東京】特定秘密保護法案に反対する報道人による集会「ジャーナリストは秘密保護法と日本版NSCに反対する」(マスコミ九条の会など主催)が11月26日、明治大学で開かれた。桂敬一同会呼び掛け人をコーディネーターに岸井成格毎日新聞特別編集委員や島洋子琉球新報東京報道部長らが法案の問題点を指摘し、廃案を訴えた。

 登壇したのはほかに太田昌克共同通信編集兼論説委員、半田滋東京新聞論説兼編集委員、鳥越俊太郎テレビ朝日コメンテーター、早野透元朝日新聞コラムニスト、金平茂紀テレビジャーナリストの7人。
 岸井氏は法案について「政府は国家公務員が対象だと言っているが、真の狙いはメディアを規制し、国民に対する調査・捜査の根拠法を与えることだ」と指摘。「その先にあるのは治安立法だ」と述べた。
 島氏は「沖縄の米軍基地の運用は今でも秘密が多すぎるが、『安全保障に関する重要なもの』を特定秘密とする法成立によりさらにメディアも市民運動も萎縮させ、基地はさらにブラックボックスと化す」と警鐘を鳴らした。
 法案の衆院通過を受け、鳥越氏は「せめて市民の側は情報公開法を使って攻めていこう」と呼び掛け、金平氏は「法成立でメディアが自主規制していく恐ろしさを感じる。多事争論でなく多事『封論』になる」と述べた。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反に問われた小野康人さんの息子の新一さんも登壇し「治安維持法の再来を許さない」と声明を発した。