「市民処罰の危険性」　秘密法廃案求め県民集会

　県憲法普及協議会と沖縄弁護士会、県議会野党４会派は２日、国会で審議中の特定秘密保護法案の廃案を求める県民集会を那覇市のパレット市民劇場で開いた。市民ら約４５０人が集まり「県民が一丸となって反対の意思を示し、法案を廃案にすることを訴える」として廃案を求める集会宣言を採択した。

　集会で県憲法普及協議会会長で琉球大学法科大学院の高良鉄美教授は「（秘密保護法は）公務員やマスコミなどに影響すると思いがちだが、あらゆる国民に関わってくる」と指摘。「沖縄では米軍基地があるため、市民生活でも対象になる可能性がある」と危機感を募らせた。
　沖縄弁護士会の池宮城紀夫弁護士は秘密保護法成立で被る市民への影響について説明。米軍基地前での抗議活動やオスプレイ監視活動なども特定秘密として扱われ、一般人が処罰されてしまう危険性を訴えた。