太陽光発電　本島の接続量が限界に達する見込み

　経済産業省は３日、沖縄本島で太陽光発電（出力３００キロワット以上）による送電網への接続量が１２月中にも、この地域で安定した送配電の限界である５７メガワット（５万７千キロワット）に達する見込みだと発表した。

経産省と沖縄電力は大型蓄電池設置など接続可能量の拡大に向けた取り組みを進める。対策が講じられる前に限界に達した場合、新たに接続できない事態も出てくる。
　３００キロワット未満の一般家庭用など小規模太陽光発電は対象外。限界量に達した場合でも、発電事業者が自己負担で系統を維持するための安定化装置を設置すれば接続は可能となる。
　沖縄電力によると、既に接続の申込量は５０メガワット程度となっている。申し込みの前段となる接続照会も事業者から出ている。離島への対応は経産省と検討中だという。
　対応策として沖縄電力は現在、大宜味村に２メガワットの大型蓄電池の設置を県と共同で進めている。来年４月から稼働し、１～２年かけて実証実験する。実用化されれば１割弱程度の接続可能量の拡大につながる見込み。
　経産省も、新たな送電網の制御・管理技術の実証事業で２０１４年度概算要求に４４億円を計上している。島しょ部での系統管理も予定しており、沖縄本島での接続可能量の拡大につながる可能性がある。
　今年４月には北海道でも接続量が限界に近づき、経産省が実証事業として大型蓄電池の設置を進めている。問い合わせは沖縄電力コールセンター、フリーダイヤル（０１２０）５８６３９１。