識名トンネルで百条委が報告書　県の対応「不適切」

　県が２００６年に発注した県道識名トンネル工事に絡み、虚偽契約に基づき国の補助金約５億円を不正に受給した問題を調査してきた県議会の特別委員会（百条委員会）は３日、工事の種類や金額を事前に合意し、随意契約を結ぶなどした県の対応を「談合と指摘されてもやむを得ない著しく不適切な対応」とした報告書案をそうぞうを除く賛成多数で可決した。

報告書案は１９日の本会議で賛成多数で可決される見通し。
　可決について県土木建築部は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止策に引き続き万全を期したい」とコメントした。
　報告案は国への補助金返還に伴い県が負担した損害金について、職員や業者らを再調査して損害を補填（ほてん）するよう求めた県監査委員勧告や係争中の住民訴訟などを尊重し、適切な措置を講ずるよう県に求めた。補填責任をめぐってはこれまで与野党の意見の隔たりが大きかったが、直接補填を求めず、裁判結果の尊重を求めた上で知事判断に委ねることで与野党が折り合った。