琉球新報社 
仲井真弘多知事は４日午前、県議会１１月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した埋め立て申請の可否判断の時期について、「早くても今月末以降となる」と述べた。可否判断の内容に関しては「審査が継続している状況だ」と述べるにとどめた。自民党県連幹事長の照屋守之氏の質問に答えた。
照屋氏は自民県連が普天間の県外移設公約を事実上撤回し、辺野古移設を容認する方針に転換したことについて「普天間の継続使用や固定化が危惧される中、危険性除去のため、非常に厳しい政治的決断に至った。辺野古移設を認めざるを得ないことは深くおわびしたい。力不足を感じている」と述べた。
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