県議会委、秘密法案で意見書　慎重審議求める

　県議会の総務企画委員会（山内末子委員長）は４日、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を全会一致で可決した。意見書案は５日の本会議で可決される見通し。

　県議会事務局によると、都道府県ではこれまで福島や北海道の議会が法案審議に当たり慎重な対応や国民への十分な情報提供を求める意見書を可決している。
　沖縄県の意見書は、「特定秘密」の対象となる情報の範囲が広く曖昧で、あらゆる情報が指定される可能性があることに県民から不安の声が上がっていると指摘している。
　米軍基地と隣り合わせで生活する沖縄は防衛や外交の秘密と深く関わり、「影響を最も受けやすい地域」とも危惧し、県民の生命財産を守るための実態把握ができなくなるとして、慎重審議を求めた。
　宛先は衆参両院議長、首相、少子化対策担当相。